【2023年】出産育児一時金増額は5万円!いつからもらえるの?

出産育児一時金

2022年6月14日、岸田総理は「出産育児一時金」について、総理の判断で大幅増額を表明し、

いくら増額されるのか、いつからもらえるのかと話題になっていました。

今回はその件について調べてみました。

追記:2022年10月24日、自民党の茂木幹事長は「5万円増額」する方針を明らかにしました。

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目次

【2023年度】出産育児一時金増額は5万円!

2022年度の出産育児一時金は、原則子ども1人あたり42万円

具体的な金額についてはまだ明らかにされていませんが、50万円が濃厚とも言われていました。

その理由は、

  1. 出産費用の全国平均は44万円
  2. 前回増額されたのは4万円。今回はその2倍の8万円
  3. 公明党の山口代表が「50万」を参院選の公約に掲げた。

出産にかかる費用は年々増加傾向にあり、令和元年度の出産費用の全国平均は約44万円となっています(公的病院の場合)

【厚生労働省】令和元年度出産費用の状況

特に東京は出産費用がもっとも高く、平均62万円。

2022年4月の時点では、自民議連は45万円程度(3万円程度)への引き上げを提言するとしていましたが、その程度の増額では負担はあまり変わりませんよね。

前回、出産育児一時金の増額されたのは、13年前の平成21年(2009年)の38万→42万円(4万円の増加)

さらに、公明党の山口代表も、50万円への引き上げを参院選の公約に掲げると表明しています。

ただ50万円と言っても、出産は母子の生死がかかっており、何が起こるか分かりません。

出産時に少しでもトラブルがあると出産費は増え、現実はオーバーするケースが多いようですので、もう少し増額してほしいところですね。

追記:地域差もあることから、50万円ではなく47万円になるようですが、

2023年1月から「出産準備金(合計10万円)」が支給されるようです。これは助かりますね。

「出産準備金」は「妊娠届」と「出産届」が提出されたそれぞれのタイミングで5万円ずつ、市町村の判断によってクーポン又は現金で支給されるようです。

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出産育児一時金はいつからもらえるの?

2022年6月17日、松野博一官房長官は、2023年度から増額する方針を発表しました。

出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上の方が対象となっています。

妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときは、一児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円(令和3年12月31日以前の出産は40.4万円))出産育児一時金が支給されます。

全国健康保険協会より引用

岸田首相は、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と語っています。

選挙前のパフォーマンスではなく、ただちに!!

コロナ禍がこれほど長く続き、光熱費や物価の上昇などなど、先が見えない不安な状況の中で、出産が間近に迫っている方には、本当に切実な問題だと思います。

ネットには、

出産育児一時金いつから増えそうですか?
具体性がなさすぎて、増やします!だけじゃ無理

出産育児一時金増額の話 いつからアップするのかな… 金額、時期が気になるなー 少しでも負担少なくしたい

いつから? そして大幅っておいくら? でもさ、これ…産婦人科も値段上げてくるよね。

結局手出しはあるよねー。

選挙前だからこういうこと言ってるんだろうし、開始するにしても選挙後だろうか。

出産一時金大幅増額っていつからですか… 私には当たらないのでは…

というかなんでも値上がりしてる分給料上げてくれよお…

給料減ってんのに生活費が爆上がりってまじで死ぬで

いや、違うんだよ。出産一時金じゃないんだよ。その分産院が値上げするだけ。

それよりも所得制限なしで高校卒業まで手当てなりをしてくれないと。

現金配るとかじゃなくて教育にしか使えないような支援を希望。

などの声が多数あがっていました。

そもそも「出産育児一時金」は、出産費用さえカバーできていないのに「育児の部分はどこにある?」そもそもの名前が間違いでは・・・

岸田総理が言う「みなさんに安心して、出産・育児できる環境づくり」を本当に進めてほしいです。

日本維新の会は、今回の参院選で「出産費用の実質無償化、医療保険の適用」を掲げています。

政府は現在、妊婦へのアンケート調査などを行い、出産費用の実態を分析し、具体的な上げ幅などを議論するとしていますが、

「増額によって、かえって費用があがるのでは?」と懸念する声もあります。

2022年4月から「不妊治療」に保険適用されることになりましたし、「出産育児費用」にも早急な対策が望まれます。

追記:2022年9月7日、岸田首相は「大幅増額を早急に図る」と名言し、年内に具体的な金額が決まるようです。
出産費用は東京都と佐賀県を比べると20万円以上も差があり、どのくらいを増税されるか不明ですが、
「50万」は公明党も参院選の公約に掲げていましたし、早急に決めて適応してもらいたいですね。

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まとめ

まだ情報が少なめですが「出産育児一時金」について調べてみました。

2022年夏の参院選は(6/22公示、7/10投開票)日本の未来を大きく左右します。

参議院の任期は6年で(3年ごとに半数が改選される)解散がないため、今後の3年間がどうなるかの分かれ道です。

政治家たちがやろうとしていることに注目していきましょう!

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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