【2023年】出産育児一時金増額は5万円！いつからもらえるの？

2022年6月14日、岸田総理は「出産育児一時金」について、総理の判断で大幅増額を表明し、

いくら増額されるのか、いつからもらえるのかと話題になっていました。

今回はその件について調べてみました。

追記：2022年10月24日、自民党の茂木幹事長は「5万円増額」する方針を明らかにしました。

【2023年度】出産育児一時金増額は5万円！

2022年度の出産育児一時金は、原則子ども1人あたり42万円。

具体的な金額についてはまだ明らかにされていませんが、50万円が濃厚とも言われていました。

その理由は、

1. 出産費用の全国平均は44万円。
2. 前回増額されたのは4万円。今回はその2倍の8万円？
3. 公明党の山口代表が「50万」を参院選の公約に掲げた。

出産にかかる費用は年々増加傾向にあり、令和元年度の出産費用の全国平均は約44万円となっています（公的病院の場合）

特に東京は出産費用がもっとも高く、平均62万円。

2022年4月の時点では、自民議連は45万円程度（3万円程度）への引き上げを提言するとしていましたが、その程度の増額では負担はあまり変わりませんよね。

前回、出産育児一時金の増額されたのは、13年前の平成21年（2009年）の38万→42万円（4万円の増加）。

さらに、公明党の山口代表も、50万円への引き上げを参院選の公約に掲げると表明しています。

ただ50万円と言っても、出産は母子の生死がかかっており、何が起こるか分かりません。

出産時に少しでもトラブルがあると出産費は増え、現実はオーバーするケースが多いようですので、もう少し増額してほしいところですね。

追記：地域差もあることから、50万円ではなく47万円になるようですが、

2023年1月から「出産準備金（合計10万円）」が支給されるようです。これは助かりますね。

「出産準備金」は「妊娠届」と「出産届」が提出されたそれぞれのタイミングで5万円ずつ、市町村の判断によってクーポン又は現金で支給されるようです。

出産育児一時金はいつからもらえるの？

2022年6月17日、松野博一官房長官は、2023年度から増額する方針を発表しました。

出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上の方が対象となっています。

妊娠4ヵ月（85日）以上の方が出産したときは、一児につき42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円（令和3年12月31日以前の出産は40.4万円））出産育児一時金が支給されます。

全国健康保険協会より引用

岸田首相は、来年4月のこども家庭庁の発足を待つことなく、「ただちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と語っています。

選挙前のパフォーマンスではなく、ただちに！！

コロナ禍がこれほど長く続き、光熱費や物価の上昇などなど、先が見えない不安な状況の中で、出産が間近に迫っている方には、本当に切実な問題だと思います。

ネットには、

などの声が多数あがっていました。

そもそも「出産育児一時金」は、出産費用さえカバーできていないのに「育児の部分はどこにある？」そもそもの名前が間違いでは・・・

岸田総理が言う「みなさんに安心して、出産・育児できる環境づくり」を本当に進めてほしいです。

日本維新の会は、今回の参院選で「出産費用の実質無償化、医療保険の適用」を掲げています。

政府は現在、妊婦へのアンケート調査などを行い、出産費用の実態を分析し、具体的な上げ幅などを議論するとしていますが、

「増額によって、かえって費用があがるのでは？」と懸念する声もあります。

2022年4月から「不妊治療」に保険適用されることになりましたし、「出産育児費用」にも早急な対策が望まれます。

追記：2022年9月7日、岸田首相は「大幅増額を早急に図る」と名言し、年内に具体的な金額が決まるようです。
出産費用は東京都と佐賀県を比べると20万円以上も差があり、どのくらいを増税されるか不明ですが、
「50万」は公明党も参院選の公約に掲げていましたし、早急に決めて適応してもらいたいですね。

まとめ

まだ情報が少なめですが「出産育児一時金」について調べてみました。

2022年夏の参院選は（6/22公示、7/10投開票）日本の未来を大きく左右します。

参議院の任期は6年で（3年ごとに半数が改選される）解散がないため、今後の3年間がどうなるかの分かれ道です。

政治家たちがやろうとしていることに注目していきましょう！

最後までお読みいただき、ありがとうございました。